Terra Chargeは、横浜市が推進する脱炭素社会の実現に向けて、公道及び公共施設3か所においてEV急速充電ステーションの運用を開始したと発表した。
同社は横浜市のEV急速充電インフラ整備に関する事業提案公募で選定され、本取り組みは全国で初めて公募を経て事業化された公道EV急速充電ステーションの運用事例となる。
対象は、横浜市栄区本郷台公園前公道、泉区いずみ中央公道（金陽にて24時間及び7:00～23:00で運用）、及び金沢区役所公共施設の3か所。充電器は90kW出力で2口設置（二か所）、50kW出力で1口設置（金沢区）。公道の充電中のEV・PHVは駐車可能で、駐車料金はかからない。
テラチャージは初期費用や維持運用費が無料で、日本製ハードウェアを採用。24時間365日のコールセンター対応、決済・管理機能を完備し、高い信頼性で利用者と運用側双方に安心の充電環境を提供している。さらに、スマートフォンのQRコードでアプリ不要のゲストモード対応。EV充電アプリ「テラチャージ」もリニューアルし使いやすさを強化した。
横浜市は2027年度までに市内で急速充電器口数400口の整備を目標に掲げており、テラチャージはその一翼を担う事業者として今後も公道・公共空間における充電インフラ拡充に注力する。企業や自治体と連携し、EV充電を身近に感じる社会インフラの構築を推進していく。
