ヤマハ発動機は2月13日、2025年12月期（2025年1月1日～12月31日）の連結決算（IFRS）を発表した。売上収益2兆5342億円、営業利益1264億円で減収減益となった。米国関税やOLV事業の減損損失などが響き、最終利益は161億円に大きく減少した。
●減収減益、最終利益が161億円に急減
売上収益は2兆5342億円（前期比1.6％減）、営業利益は1264億円（同30.4％減）、税引前当期利益は1331億円（同27.3％減）となった。親会社の所有者に帰属する当期利益は161億円（同85.1％減）と大幅減益となった。基本的1株当たり当期利益は16.59円である。営業利益率は5.0％、ROEは1.4％となった。
●米国関税や減損損失が影響
ヤマハ発動機によると、MC（二輪車）事業はインドネシアやフィリピン、タイで販売が増加した。いっぽうで、ベトナムでの生産・出荷停止や、マリン事業のウォータービークル販売減少、OLV（アウトドアランドビークル）事業の販売減少などが響いた。
営業利益は、米国関税の影響、調達コストの上昇、研究開発費や人件費の増加に加え、OLV事業で有形固定資産の減損損失を計上したことなどが影響した。法人所得税費用の増加や繰延税金資産の取り崩しもあり、最終利益は大きく減少した。
設楽元文代表取締役社長は「2025年の当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策を含む各国の経済政策や為替変動など、先行き不透明な状況が続いた。いっぽうで、米国・欧州の政策金利の引き下げなど、政府の景気刺激策が経済を下支えした」と語る。
