米国生産の輸入車について、実際の車両を使った従来の追加試験なしでも書類審査のみで安全性を認定するなどの手続きの簡素化を検討していることは、すでに小欄でも取り上げたが、国土交通省は大臣特例制度を新設することを発表。自動車の安全基準を定める省令を改正し、施行した。
きょうの読売なども「国交省、米車輸入手続き簡素化、関税交渉合意受け」などと報じているが、新制度では、歩行者などとの衝突を回避するための自動ブレーキや広範囲を検知できるカメラ、センサーなどの先端技術を搭載し、日本の基準と同等の安全性があると判断すれば認定するという。
また、認定を受けた車は、赤色の星形が描かれた直径5cmのステッカーを車体後部に貼るほか、自動車検査証にも記載するとしている。
このうち、日経はトヨタ自動車など海外からの「逆輸入車」に弾みがつくことにも触れて、トヨタは2026年から米国製の『カムリ』など計3車種を日本へ輸入して販売する方針のほか、「ホンダや日産自動車も輸入を検討しており、日本の自動車産業の起爆剤と期待される」などと指摘する。
そんな中、経済産業省が、トヨタが米国で生産し日本に逆輸入したスポーツ用多目的車（SUV）『ハイランダー』を公用車として導入したという。読売によると、赤沢経産相はハイランダーに乗車後、報道陣の取材に応じ、「中を見た途端に『広いな』という印象で、乗り心地も良く、大変快適だった」と述べたそうだ。
そして、記事では「トランプ米大統領は日本市場で米国生産車が浸透していないのを問題視しており、積極的に受け入れる姿勢を米側に示す狙いがありそうだ」とも伝えている。それならばトヨタ製の「逆輸入車」よりも、正真正銘の「アメ車」ならばもっとアピール力も高まるのではないだろうか。
2026年2月17日付
●米車輸入手続き簡素化、国交省、関税交渉合意受け（読売・7面）
●逆輸入SUV公用車に導入、経産省（読売・7面）
●GDP年0.2%増、2四半期ぶりプラス、10～12月期（毎日・1面）
●上場企業最高益54兆円、3月期3.9%増、AI.銀行が牽引（産経・10面）
●双日、豪からレアアース、EV.防衛、安定に寄与、輸入品目拡大（日経・1面）
●最大1500億円自社株買い、ブリヂストン今期、北米伸び増益確保（日経・17面）
