ゼンリンは、熊本県および宇宙航空研究開発機構(JAXA)と「人工衛星を活用した建物被害推定プログラムに関する協力覚書」を締結したと発表した。
熊本県とJAXAは、2016年に発生した熊本地震の経験や教訓を全国の防災・減災体制強化につなげることを目的に、2025年1月17日に協定を締結。JAXAが保有する人工衛星画像を活用し、災害前後の写真データを比較・分析することで、建物被害の早期推定や迅速な救助活動等につなげるための建物被害推定プログラムの研究開発に取り組んでいる。
今回の取り組みでは、熊本県が保有する約15万件の「平成28年熊本地震における住家被害認定調査の判定情報」のうち、正確な位置が特定できない約6万件の被害建物の住所情報に対し、ゼンリンが地震発生前の2016年の地図データを活用して緯度・経度を付与する。これにより正確な位置特定を可能とし、プログラムの精度向上に寄与する。
ゼンリンは独自の「時空間データベース」を保有しており、現実世界に存在するさまざまな建物やテナントに独自のIDを付与し、詳細な位置情報を把握している。さらに時間軸も含めてデータを管理しており、経年変化を捉えた高度なデータ活用が可能となっている。
本取り組みでは、ZENRIN Maps APIを介してゼンリンの高度時空間データベースと連携し、住所表記のゆれ等を正規化することに加え、正確な緯度・経度を付与することで実現する。
ゼンリンは中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2030」において、企業や地域との共創活動による課題解決等を通じて社会的価値を創造していくことを目指している。今回の3者での連携を通じて、熊本県及び全国の防災・減災の取り組みに寄与することを目指す。
