3月18日の集中回答に向けて2026年の春季労使交渉が本格スタートしているが、大手自動車メーカーでは例年よりも大幅に前倒しして賃上げや一時金に関する労働組合側の要求に対し、満額で回答するなど早期決着の動きもみられるようだ。
きょうの読売や朝日などが報じているが、このうち、マツダは主力市場の米国の高関税が業績の重荷となっているが、「将来への覚悟と社員への信頼を示すことが何より必要だ」として、ベースアップ（ベア）にあたる賃金改善分と定期昇給を合わせた総額月1万9000円の賃上げ要求に満額で回答。
現在の人事制度を導入した2003年以降で過去最高の金額で賃上げ率は5.5%となるという。ただ、年間一時金（ボーナス）も5.1カ月分の組合要求に対して、満額回答したものの、前年よりも0.3カ月下回る。
また、三菱自動車も基本給を底上げするベア相当分と定期昇給相当分を合わせた1万8000円の賃上げ要求に満額回答。一時金も5カ月分で労組の要求通りで妥結した。満額回答は3年ぶりで、しかも経営側との交渉は2回目での決着とみられており、「1970年の会社設立以来、最速の回答」（朝日）という。
このほか、ヤマハ発動機でも、労組側の要求提出後に初めて開いた労使交渉で、定昇分を含む月額1万9400円の賃上げ要求に満額回答。業績低下で昨年実績より0.7カ月少ない年間ボーナス5.3カ月分の要求のほか、年間休日も1日増やして122日にすることも受け入れたという。
メディアの中には読売、朝日などが「春闘」、日経は「春季労使交渉」との表現で掲載しているが、最近の傾向はほとんど戦わずして“満額回答”を引き出す労使関係ならば、春闘ではなじまないようだ。
2026年2月26日付
●米新関税「大きな影響ない」日銀総裁利上げ4月までに点検 （読売・1面）
●マツダ・三菱自春闘で満額回答 （読売・10面）
●首相側、ギフト総額1000万円、自民315議員に配布「法令上問題ない」 （朝日・1面）
●BMW 2万3000台リコール （朝日・31面）
●マイクロソフトに立ち入り、公取委 クラウド競争阻害か（毎日・24面）
●車整備工の年収事務職を上回る、現業系、物価上昇超え （日経・5面）
●米自動運転に追加出資、三菱UFJ銀、数十億円（日経・9面）
●中国EV、タイで値上げ、BYD3割、過当競争批判も一因、日本車と価格車縮小 （日経・11面）
●三菱電機、車部品再編へ、全体や一部売却選択肢（日経・19面）
