ミラノ・コルティナ冬季五輪で日本勢が獲得したメダルは過去最多の24個などと、感動と興奮の余韻に浸っていたお祭り騒ぎも束の間、週末には米軍とイスラエル軍によるイランへの軍事攻撃で、最高指導者ハメネイ師が殺害されるなど、中東情勢が一気に緊迫化する重大な局面を迎えている。
きょうの各紙も「イラン最高指導者殺害、中東紛争新局面」などと1面トップのほか、総合面や国際面、政治・経済面に「識者の見方」などを掲載。社説にも「米がイラン攻撃」（読売、東京）や「イラン最高指導者殺害」（朝日、毎日、日経）をテーマに取り上げている。
イラン攻撃の関連記事のうち、日本への影響では現地のタスニム通信が「エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が封鎖された」と報じている。きょうの読売や日経なども大きく取り上げているが、日本郵船と商船三井、川崎汽船の3社はホルムズ海峡の航行を停止。
日本の海運各社は、原油タンカーや液化天然ガス（LNG）、自動車の運搬船を航行させているが、商船三井によると、同社船舶に対し、イラン当局から「いかなる船舶も通航を禁止する」と通告があったことから、「ペルシャ湾に向かう船を海峡手前で停止させ、湾内の船は安全な海域に待避させた」という。
ただ、「日本は、国と民間で石油備蓄を行っており、資源エネルギー庁によると、2025年12月末で消費量の254日分に相当する備蓄があり、原油輸入が当面滞っても国民生活や企業活動に影響が出る可能性は低い」とも伝えている。
では、米国とイスラエルによるイラン攻撃が週明けの金融市場はどうなるか。日経によると「地政学リスクの急激な高まりで株式には売りが先行しやすい。外国為替市場では『有事のドル買い』で円安が進むほか、要衝のホルムズ海峡の事実上封鎖で原油価格の高騰につながれば日本株の重荷になるとの声は多い」とも分析している。
2026年3月2日付
●ハメネイ師死亡、米イスラエル攻撃、ホルムズ海峡封鎖、日本の海運停止、原油輸入懸念、現地報道（読売・1面）
●滑走の「相棒」トヨタ製、速度や旋回高性能に、アルペン、パラ編 （読売・14面）
●観光地の二重価格始動、京都市バス運賃2倍差を検討、訪日客の恩恵、住民還元カギ （産経・22面）
●複眼、中国車は世界を制するか （日経・7面）
●逆走で車衝突、2人意識不明、神戸の阪神高速（日経・39面）
