トヨタ・モビリティ基金は、北海道警察、国土交通省北海道開発局、トヨタ自動車、トヨタレンタリース札幌、東京海上日動火災保険と交通事故削減に向けた連携協定を締結したと発表した。
今後、官民のデータを活用した分析を進め、寒冷地特有の事故や漫然運転への対策、生物多様性の保護に資する取り組み等を推進していく。
北海道では寒冷地特有の雪道での事故(スリップ事故など)や、広域分散型の地域構造がもたらす長距離移動による漫然運転などが交通安全上の課題となっていた。またコロナ禍明け以降、運転に不慣れな訪日外国人の増加もあり、観光客による事故にも対策が求められている。
さらには、北海道に多く生息するエゾシカと車両の衝突事故が増加傾向にあり、重大事故に至る可能性があるうえ、損害保険業界全体で年間約45億円の保険金支払いが発生するなど、経済的な損失も顕在化している。
これまでトヨタ・モビリティ基金では、沖縄(沖縄ゆいまーるプロジェクト)、京都(京都 はんなり 和(なごみ)のみちプロジェクト)において警察と連携した取り組みを進めてきた。今回、北海道において、道警が保有する交通事故データに加え、国土交通省北海道開発局が持つ道路関連データのほか、トヨタの車両データ、東京海上日動の保険データなど官民それぞれが保有するデータを活用しながら分析や対策を講じることで、北海道における交通事故削減を目指していく。また、生物多様性にも配慮しながら、各者が協働していく。
雪道によるスリップ事故対策として、交通事故データ(道警)、車両データ(トヨタ)の分析を進め、相関を確認している。さらに保険データ(東京海上日動)の深堀りをして、その要因等の分析を進める。
今後、トヨタレンタリース札幌が保有するレンタカーに車載アプリでの注意喚起や、ABS(Anti-lock Brake System)等、車両データのさらなる活用を通じ、国土交通省北海道開発局とも連携しながら、交通事故削減を目指す。
長距離移動が多い北海道では漫然運転が要因となる事故も多く、交通事故データ(道警)を元に、車両データ(トヨタ)、保険データ(東京海上日動)を掛け合わせ、分析をしていく。
今後、車載アプリによる適切な注意喚起(トヨタ)や、国土交通省北海道開発局とも連携しながら、対策についても検討いたす。
エゾシカとの事故が多く発生する苫小牧を重点地域とし、トヨタレンタリース札幌の貸し出し車両に車載アプリで注意喚起を促すことで、エゾシカとの事故の未然防止を目指す。また、エゾシカへの馴染みが薄い道外の観光客への周知等も目指していく。
訪日外国人が特に多いニセコ・富良野エリアを重点地区とし、各社が保有するデータを分析し、危険個所の特定を行う。
道警による効果的な広報・啓発や、車載アプリで危険拠点や一時停止箇所を多言語で通知することで、対策を講じていく。
北海道警察は交通事故統計データの提供および分析、交通事故抑止対策への活用を担当。国土交通省北海道開発局は道路関連データ(ロードキル、ETC2.0等)の提供および分析、交通事故抑止対策への活用を行う。
トヨタ自動車は車両データの提供および分析・車内通知開発を担当。トヨタレンタリース札幌はレンタカー事故のデータ提供、車内通知対応の貸し出し車両提供を行う。東京海上日動火災保険は損害保険データの提供および分析を担当。トヨタ・モビリティ基金はプロジェクトの全体支援を行う。
取り組み期間は2026年2月26日から2027年3月31日まで。
プロジェクト名「やるしかないっ!道さんこプロジェクト」は、北海道の「道」で、北海道を代表する「道産子」の想いを継承し、北海道における交通事故ゼロを目指し官民協働で取り組むとの想いを込めた。
