自動車ユーザーにとって大きな負担増にもなっていたガソリン税の暫定税率（25.1円分）が廃止されたのはわずか2カ月前のことだが、米国とイスラエルによるイラン攻撃で原油先物相場の高騰が続いており、再びガソリン価格も「来週以降は数円単位上昇する」との見方も出ているようだ。
資源エネルギー庁が発表した3月2日時点でのレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）は、前週に比べ1円40銭高い1リットル158.5円。3週連続で上昇し、約3カ月ぶりの高値となったという。
きょうの各紙にも「ガソリン3週連続値上がり、来週急騰の恐れ」などと取り上げているが、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上封鎖などによる供給不安から、3月3日の先物相場も約8カ月半ぶりの高値を付けており、来週以降、日本のガソリン価格へ大きく波及する見通しで、実体経済への影響も強く懸念され始めている。
石油情報センターの担当者も「情勢が落ち着かなかった場合、ガソリン価格は来週以降に大きく上昇する恐れがある」と分析。価格は昨年にガソリン税に上乗せされる暫定税率が廃止された影響で一気に下落していたが「混乱が長期化すればその効果が打ち消されかねない」とも伝えている。
現時点での原油先物は1バレルあたり75ドル前後で推移。専門家の中にはさらに10ドル以上に跳ね上がると、為替の変動にもよるが、レギュラーガソリン1リットル200円を突破する可能性もあるという。
2026年3月5日付
●EU「欧州製」優遇法案、EVなど対象補助金の対象に （読売・8面）
●中東の車市場打撃警戒、好調輸出先戦略見直しも （読売・8面）
●タイ新車販売、公表中止、トヨタ法人が集計不適切判断 （読売・9面）
●変革期のF1復帰（下）、レースと量産車ビジネスでも両輪 （朝日・6面）
●東証前日比2000円安、中東の混乱拡大懸念、世界同時株安 （毎日・2面）
●ガソリン3週連続値上がり （毎日・6面）
●軽油販売カルテル捜索、東京地検と公取委、東日本宇佐美など（毎日・19面）
●2月米新車販売日本4社0.7%増（産経・10面）
●全固体電池事業スズキが買収へ、カナデビアから（産経・10面）
●豪レンタカーを買収、東京センチュリー、200億円、地場最大手 （日経・9面）
●ホンダ、日本で中国生産EV販売（日経・17面）
●ニデック会計不正専門家に聞く、広範囲、東芝より深刻など （日経・22面）
●価格は語る、旧型スポーツ車快走、中古車修理サービス「レストア」、1000万円超も続々 （日経・25面）
