想像を絶する津波災害と福島第1原発事故で2万人を超える犠牲者に見舞われた東日本大震災から15年。「3・11」のきょうの各紙も「大震災15年」の特集記事で埋め尽くされている。
このうち、毎日の1面トップ記事のタイトルは「津波避難に車3割容認」。同紙のアンケート調査で「東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の沿岸部で、津波からの避難時に条件付きで車の使用を認める自治体が増えていることが判明した」そうだ。
東日本大震災などの教訓から車の避難は渋滞が起きて動けなくなり車ごと流される危険から「徒歩が原則」とされてきたが「住民の高齢化などに対応した措置で、条件付きで車避難を容認する動きが広がるなど、避難車による渋滞を防ぐ対策も進みつつある」とも伝えている。
ところで、「大震災から15年」とは関係はないが、2025年の国内の中古車市場規模は前年比10%増の5兆3194億円に達し、2019年の調査以来、過去最高となったという。リクルートの調査機関の「カーセンサー自動車総研」が発表したもので、きょうの日経が取り上げている。
それによると、新車価格の高騰などで中古車価格の購入単価が上昇し、市場規模が拡大したことが背景にあるとみられる。昨年の中古車購入単価は175万2000円と前年より19万3000円上昇し、過去最高だったが、中古車の購入台数は推計303万7000台と前年より2%減少。
「新車と同様に中古車市場でも多目的スポーツ車（SUV）やハイブリッド車（HV）の人気が高くなり、購入単価を押し上げた」などと分析している。
2026年3月11日付
●東日本大震災15年、災害対応企業が注力 （読売・8面）
●EVの普及率地域格差拡大へ導入 （読売・8面）
●NY原油急落81ドル台、トランプ氏「攻撃すぐ終わる」 （朝日・1面）
●津波避難に車3割容認、特定地区限定高齢者・障害者に配慮（毎日・1面）
●日産新CFOにレオンディス氏（毎日・7面）
●下請け慣行改善へ前進、金型「値上げ検討」8割、日経調査 （日経・1面）
●トヨタ・エヌビデアと新AI「世界モデル」1630億円調達（日経・13面）
●ルノー5か年計画、欧州以外強化（日経・13面）
●昨年の中古車市場規模過去最高（日経・13面）
●VW前期純利益38%減、ドイツ工場、防衛活用検討 （日経・15面）
●日産議長に小路氏、アサヒGHD会長（日経・15面）
