「断腸の思いで決断を下したというなら、まさか、月額報酬30%（3か月分）の返上だけでお茶を濁すつもりでもないだろう」
ホンダが、2026年3月期の連結最終（当期）損益が上場以来初めての最大6900億円の巨額の最終赤字に転落する見通しだというニュースが流れた直後、同社OBで元幹部社員からこんな手厳しいメールが飛び込んできた。
三部敏宏社長は2021年4月の就任以来、2040年に向けた「脱ガソリン戦略」を掲げて大胆な投資を進めてきたが、世界戦略車として投入予定だった電気自動車の開発を一部断念。「脱ガソリン」計画の大幅修正に迫られることになったという。
ただ、三部社長はオンラインによる記者会見では「事業環境が不透明な中、複数シナリオをもって戦略を修正しきれなかったのは反省すべき課題だ」と述べ、EV戦略の見直しについても「米国での化石燃料に対する規制の緩和やEV補助金の見直しなどにより、EV市場の拡大スピードが鈍化している」などと語り、見通しを誤った自身の経営戦略の失態というよりも外部環境の減変を大きな理由に上げた。
きょうの各紙にも「ホンダEV戦略が裏目、収益状況『極めて厳しい』」（朝日）や「ホンダ、EV損失2.5兆円も、主力車の開発一部断念、40年の『脱ガソリン』修正」（日経）。そして毎日は「脱エンジン誤算認める、ホンダ社長『断腸の思いで決断」などと取り上げている。
三部社長は「責任は私にあるからこそ、先送りすることなく、断腸の思いだが中止を決断した。最初にやることは、止血すること。それから今後のホンダの事業競争力の再構築を図ること、その結果を出すことが最大の責務だ」とも。
経営再建中の日産自動車と比べてみても、待ったなしの「聖域なき改革」に突き進む覚悟としては、ホンダOBの危惧するメールのように、代表取締役社長と代表執行役副社長が月額報酬30%の自主返上で、はたして従業員や株主などの理解を得ることができるのだろうか。
2026年3月13日付
●イラン指導者「戦争継続」初の表明「海峡封鎖を徹底」 （読売・1面）
●社説、ニデック不正、永守流カリスマ経営の蹉跌 （読売・3面）
●円下落一時159円台、原油高も影響 （朝日・9面）
●ホンダ最大6900億円赤字、3月期米EV開発中止で、最終見通し（毎日・1面）
●酒酔い運転に数値基準、警察庁方針、呼気0.5ミリグラム以上に（毎日・23面）
●日産、ウーバーと協業発表、ロボタクシー実現加速（産経・10面）
●ホンダ、オートバイ3万台リコール （産経・24面）
●ガソリン補助金悪循環のリスク、財政悪化→円安進行→さらに高騰（東京・1面）
●脱炭素日本車3社低評価、環境団体（東京・4面）
●ローム、東芝と統合交渉、パワー半導体事業、デンソー提案の対案にも（日経・1面）
