パナソニックと大阪ガスが電力需給安定化の実証実験、EV充電を遠隔制御…関西エリア50世帯募集開始

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パナソニック株式会社エレクトリックワークス社と大阪ガスは、電力需給の安定化とカーボンニュートラル社会の実現に向けて、EV充電を対象としたデマンドレスポンス(DR)の共同実証を開始すると発表した。

電力の供給量は、再生可能エネルギーの導入拡大により天候などの影響を受けやすくなっている。一方、EVの普及に伴い、家庭での充電需要の増加が見込まれている。こうした状況下で、EVをはじめとする家庭内の分散型電源を活用し、電力需給の安定化に貢献することが期待されている。

パナソニックは、本実証において「おうちEV充電サービス」アプリを活用した遠隔制御システムを提供し、大阪ガスは、電気料金メニューのオプションメニューとして、節電量に応じてポイントを付与する「節電オプション」を提供している。「節電オプション」は、夏季・冬季の電力需要が高まる時期には節電、春季・秋季の再生可能エネルギー由来の電力が余剰となる時期には電力使用時間帯の変更に協力してもらうことで、ポイントを付与するサービスだ。

本実証では、2026年6月から12月までの期間、関西エリアの戸建住宅50世帯を対象に、大阪ガスの「節電オプション」とパナソニックが提供する「おうちEV充電サービス」アプリおよびIoT EVコンセントを連携させ、遠隔でEV充電を制御する。

具体的には、「節電オプション」で節電や電力使用時間帯の変更を要請する機会などに、大阪ガスが作成する充電計画に基づき、パナソニックがIoT EVコンセントを通じてEV充電を自動制御する。制御後は、大阪ガスが充電実績と電力市場価格を掛け合わせて、制御による電力需給調整力の創出可能性を検証する。また、参加者の利便性・受容性についても確認する。

大阪ガスの子会社の大阪ガスマーケティングとパナソニックは、2024年8月から2025年3月にかけて、EV充電器、エネファーム、家電などの機器を組み合わせて制御し、住戸単位での最適制御や住戸全体でDRを実施する実証を行った。

今回の実証では、今後普及が見込まれるEVの充電に焦点を当て、さらなる最適化を図る。大阪ガスとパナソニックは、本実証を通じて、EV普及による新たな電力需要を、お客さまの手間を増やすことなく柔軟に調整できる社会の実現を目指す。

実証の募集人数は50世帯で、募集期間は3月17日から5月31日まで(予定)。参加上限数に達し次第、受付を終了する。募集条件は、関西エリアで戸建て住宅に住んでいる方、大阪ガスと電力契約を締結している方または新たに締結する方、大阪ガスの節電オプションサービスに加入している方または新たに加入する方、EVまたはPHEV所有者、IoT EVコンセントの設置が可能な方、実証期間に引越しや電気料金プラン解約等の予定がない方などとなっている。

検証項目は、EV充電を対象としたDRによる電力需給調整力の創出可能性と、利用者の利便性・受容性の検証だ。

《森脇稔》

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