日本自動車工業会は3月19日、東京都内で記者会見を開き、「新7つの課題」の取り組み状況について進捗を報告した。自工会は今後、これらの課題を軸に、産業横断の連携と社会実装を加速し、日本のモノづくりと自動車産業の競争力強化をめざす。
会見には、佐藤恒治会長（トヨタ自動車代表取締役社長）、三部敏宏副会長（ホンダ代表執行役社長）、鈴木俊宏副会長（スズキ代表取締役社長）らが出席した。
◆個社競争から産業連携へ、役割転換を強調
佐藤会長は、新体制発足以降、7つの課題を軸に積極的な議論を進めていると説明した。
これまでの自工会は、各社の事業を前提に共通課題を扱う「受け身的」な側面があったとしつつ、現在は環境対応や安全、技術革新など、個社では解決が難しい課題が増えていると指摘した。そのうえで、産業として協調すべき領域を明確にし、企業は競争領域に経営資源を集中できる環境づくりを進める考えを示した。
足元では、脱炭素の流れや地政学リスクの高まり、資源・エネルギー制約など、課題のスケールが拡大しているとした。特に中東情勢などを背景としたリスクに対し、エネルギーやサプライチェーンの強靭化が重要テーマであると強調した。また、春闘でも議論されているように、産業全体の競争力を高める必要性が高まっているとの認識を示した。
佐藤会長は「個社で解決しにくい問題というのは、1つ1つのスケールが大きい。短期的に答えを得られるものばかりではなく、腰を据えてやるべきものもたくさん出てくる」と語る。
