物流不動産大手のプロロジスとシンガポール政府投資公社（GIC）は、米国の主要マーケットにおけるBTS型物流施設（特定企業専用物流施設）の開発・保有を目的とした総額16億ドル（約2544億円）の合弁事業を設立したと発表した。
本合弁事業は、総額16億ドルの出資コミットメントで構成されており、約410万平方フィート（約38万平方メートル）の初期ポートフォリオに加え、将来的な追加投資余力を有している。プロロジスは、20カ国にわたり総延床面積約13億平方フィート（約1億2100万平方メートル）、運用資産総額2300億ドル（約36兆5700億円）の世界最大の物流不動産会社である。
本事業は、プロロジスの開発力および運営プラットフォームと、長期志向の機関投資家の資本を活用し、プロロジスのアセットマネジメント事業である「プロロジス・ストラテジック・キャピタル」のもとで運営される。カスタマーのBTS型物流施設の利用意向に応じて、投資規模を段階的に拡大可能な仕組みである。
カスタマーが物流ネットワークや物流オペレーションに対して長期視点での取り組みを強める中、プロロジスの開発計画に占めるBTS開発の割合が拡大している。2025年においては、プロロジスは31億ドル（約4929億円）の開発を開始し、BTS案件はそのうちの60%以上を占めた。
BTS開発は、立地・機能性・長期利用を重視するカスタマーニーズに支えられ、堅調に推移している。物流施設には、自動化対応や高処理能力、消費地への近接性が一層求められており、サプライチェーンが進化し続ける中で、用途に応じて最適化された専用物流施設が有効なソリューションとなっている。
また、BTS型物流施設は、通常、着工前に賃貸契約が締結され、長期利用を前提とし、多くの場合、入居企業の戦略拠点と位置づけられ活用される。こうした特性から、機関投資家にとっても安定性の高い投資対象である。
本合弁事業は、プロロジス・ストラテジック・キャピタルの成長基盤を一層強化するものであり、プロロジスは機関投資家パートナーと共同投資を行いながら、開発・運営・カスタマー対応における専門性を発揮していく。
