新車販売の低迷などで苦戦を強いられている自動車の販売店も少なくないが、お行儀の良くない営業手法で所得を隠ぺいするほどに稼いでいる販売会社もあるようだ。
トヨタ自動車の100%子会社で販売会社の「トヨタモビリティ東京」が、顧客の下取り車を中古車業者に簿外で「転売」する取引を繰り返していたことが東京国税局の税務調査で発覚し、販売会社の転売益分の約4000万円について仮装・隠ぺいを伴う「所得隠し」にあたると指摘されたという。
きょうの読売が社会面のトップ記事として「トヨタ販売会社所得隠し、国税指摘」などとのタイトルで報じている。それによると、トヨタモビリティ東京の複数の営業社員が、新車を購入する顧客が下取り車の査定額に納得しなかった場合、より高く買い取る中古車業者に売却。この取引で生じた査定額との差額分を、顧客が希望するタイヤやホイールなど社外品のパーツ代や贈答品代などに充てていたそうだ。
東京国税局は、一連の簿外取引は事実上、同社が買い取った顧客の下取り車を中古車業者に高値で売却した「転売」にあたると判断。転売益分は2024年3月期までの2年間で少なくとも計約4000万円に上ると認定。加えて、社外品のパーツ代などへの支出は、経費への計上が認められない「交際費」にあたり、仮装・隠ぺいを伴う悪質な所得隠しと指摘したという。
読売の取材によると、重加算税を含めた法人税の追徴税額は約1000万円とみられるが、同社は意図的に税金を免れたわけではないものの、同国税局の指摘に従い、納税を済ませたと説明。「ガバナンス（企業統治）の体制不足だと真摯に反省し、再発防止に努める」とコメントしたとも伝えている。
2026年3月30日付
●トヨタ販売会社所得隠し、4000万円、下取り車簿外「転売」、国税庁指摘（読売・28面）
●社説、自転車「青切符」ルール共有の契機に （朝日・8面）
●19歳アントネッリV、F1日本グランプリ、 ホンダPUアロンソ完走、アストンマーチン13万人歓声 （朝日・12面）
●内閣支持3ポイント減、58%本社世論調査 （毎日・1面）
●世界株安やまぬ下げ圧力、原油高に不安重なる （日経・3面）
