住友三井オートサービス、メディセオ、関西電力の3社は、製薬業界におけるカーボンニュートラルを目的として、製薬企業のMR（医薬情報担当者）が使用する社用EVの充電インフラを共同利用できる「充電器シェアリング」モデルを構築したと発表した。
製薬業界では、自社が管理する車両などから排出される温室効果ガスの削減が急務となっている。SMASが取引先の製薬企業に対して実施した調査では、社用車のEV化を進める一方で、ガソリン給油に比べて充電時間が長いことや、直行直帰が多いMRの充電場所の確保が普及のボトルネックになっていることが明らかになった。
3社はこの課題を解決するため、MRの訪問先の一つであるメディセオのALC（Area Logistics Center＝医療用医薬品や医療材料などを取り扱う高機能物流センター）にEV充電器を設置し、複数の製薬企業に開放する「充電器シェアリング」モデルを構築した。
