2026年春の全国交通安全運動が、2026年4月6日～15日までの10日間で実施される。小学生の事故は登下校中に多く、例年4月～6月に集中する。警察庁交通局は歩行者の安全確保、「ながらスマホ」の根絶、自転車のルール遵守を掲げ、事故防止を呼びかけている。
警察庁交通局が公表した統計データによると、幼児・小学生は歩行中の事故が多く、成長にともない事故の形態は歩行から自転車、さらに二輪車へと移行する傾向がみられる。自転車乗用中の事故は学年が上がるにつれて増加する一方、ヘルメットの着用率は小学生全体で約3割にとどまる。着用率がもっとも高い中学1年生でも約5割であり、その後は学年が上がるにつれて低下し、高校生では約1割に落ち込む。
幼児や小学生が事故に遭う原因は「飛出し」が最多。特に幼児は、「ひとり歩き」の事故が目立って多い。小学生は4月から6月にかけて発生件数が増加傾向にあり、歩行中の事故は「下校」時が最多、自転車乗用中は友達の家へ行くなど「訪問」時がもっとも多い。
一方で、子供を守る立場にある保護者の意識も問われている。自動車同乗時のチャイルドシートの着用率は、1歳以下の乳幼児で90.2％と高いものの、年齢が上がるにつれて低下し、小学校入学時期の6歳（38.2％）を境に急激に落ち込む。チャイルドシートを使用しない場合の致死率は、使用時の約3.7倍にのぼるとされるにもかかわらず、着用率は低下しており、保護者の意識のあり方があらためて問われている。
また、今回の運動重点でもある「ながらスマホ」も深刻だ。携帯電話等使用時の死亡事故率は、不使用時の約3.4倍にのぼる。自転車乗用中の死亡事故は減少傾向にあるものの、約8割前後のケースで何らかの法令違反が認められている。ヘルメット着用といった「身を守る」対策に加え、交通ルールを正しく理解し遵守することが、重大事故の防止につながる。
