世界最大の自動車市場の中国では、相変わらず日本車の苦戦が続いているようだ。トヨタ自動車とホンダが発表した3月の中国新車販売台数によると、トヨタは前年同月比8.0%減の14万2700台、ホンダは34.3%減の3万6201台となり、いずれも前年割れとなった。このうち、トヨタは2か月連続の減少、ホンダは2026年に入ってからの減少率が最大だったという。
きょうの読売と日経が取り上げているが、それによると、2か月連続の前年割れとなったトヨタは、EVなど電動車全体ではスポーツ用多目的車（SUV）の人気で前年を上回ったものの、燃料価格の高騰で販売台数の39％を占めるガソリン車の販売が振るわなかったことが響いたそうだ。
また、ホンダの減少は、2024年2月以来、26か月連続で、販売台数の85％をガソリン車が占めており、ガソリン価格上昇の影響を強く受けたとみられるが、予定していた新型の電気自動車（EV）の市場投入を延期していることも打撃となっているようだ。
そのホンダについては、きょうの日経が「投資面」の「記者の目」のテーマに「ホンダEV頓挫の代償」として「業績低迷が長引く可能性が出てきた」などという分析記事を掲載。記事では「EVに傾斜する戦略を見直したことで巨額損失の計上にとどまらず、主力の北米市場で目先売り出す新車が見当たらなくなった」と指摘。さらに「市場では不振が続き減配となるリスクがささやかれ始めた」とも。
2026年3月期の配当予想は前期よりも2円高い年70円で据え置いているが、「業績低迷を考慮すると、（還元するほどには）余裕があるわけではない」などという証券アナリストのコメントも取り上げている。巨額の損失を発表した3月中旬の記者会見でも「安定配当に努める」（財務担当役員）という発言を信じて売却をせず、“高配当”を期待している個人の投資家などは気がかりだろう。
広汽ホンダのEV『e:NP2』
2026年4月9日付
●米イラン2週間停戦、戦闘終結へ10日協議、ホルムズ「通過可能」イラン外相（読売・1面）
●ガソリン下落167円、補助金最高水準続く （読売・1面）
●自動運転の通信2種大別、有識者会議案 （読売・6面）
●スズキの挑戦、インドの開拓者（下）、脱「一本足」輸出先拡充、供給網生かしアフリカ向け強化 （読売・6面）
●東証5万6000円台回復、原油急落91ドル台 （朝日・1面）
●ダイムラー・ボルボ、トヨタと協業合意、商用車向け燃料電池 （産経・9面）
●倒産1万件超 12年ぶり高水準、25年度、石油製品高騰不安の中小（東京・4面）
●トヨタ・ホンダ、前年割れ、中国新車販売、3月ガソリン車苦戦 （日経・10面）
●記者の目、ホンダEV頓挫の代償、減配リスク、市場が意識 （日経・16面）
●新名神6人死亡、追突時「スマホ見ていた」容疑者が供述 （日経・35面）
