いすゞ自動車は、5月13日に発表した2027年3月期の業績見通しにおいて、中東情勢の悪化による影響について、営業利益ベースで400億円の減益要因を織り込んだ。主因は、ホルムズ海峡封鎖による物流停滞と、原油価格高騰に伴う資材費・輸送費の上昇だ。
2026年3月期決算や2027年3月期見通しで、中東情勢の影響について内訳を公表する例は珍しい。山口真宏代表取締役社長CEOは「今、情勢をどう見ているのか、なるべく正確に伝えたい。危機がどれだけ続くかは読み切れていないので、資材が不足して車両を作れなくなるところまでは盛り込めていない。いっぽうコストの上昇はあるていど見えるので、その影響からの台数減という形で表現した」。
具体的には、以下の影響を想定している。
