ドイツ自動車工業会（VDA）は、現行のEU規制が変わらなければ、2035年までにドイツ国内の自動車産業でさらに約12万5000人の雇用が失われると警告した。
2019年比で見ると、2035年までに合計約22万5000人の雇用が純減する見通しだ。すでに2019年以降で約10万人の雇用が失われており、今後さらに12万5000人の削減が見込まれる。これは2024年時点の試算より約3万5000人多い数字である。
VDAが特に問題視するのは、EUの乗用車・小型商用車向けCO2フリート規制だ。この規制では、2035年以降に新規登録できる新車をバッテリー電気自動車（BEV）と燃料電池車（FCEV）のみに限定している。
