オートバイの適正処理やリユースを専門とする「バイク廃車110番（運営：アリーモ）」は、2026年6月1日よりベトナム社会主義共和国（ハノイ・ホーチミン）で二輪車市場の変革期に伴う現地街頭調査を実施すると発表した。
ベトナムでは2026年6月30日より全国的なバイク排ガス検査が義務化され、翌7月1日からは首都ハノイ市中心部で「ガソリンバイク乗り入れ制限」が試験導入される予定だ。これを前に、現地の「リアル」を記録し、今後の日本における循環型社会のあり方を模索するという。
同社は、街頭調査の様子をまとめた現地レポートを帰国後の2026年7月以降に公式WEBサイト等で発表する予定としている。
調査では、会議室でのデータ分析ではなく、バイク処分の第一線で活動するスタッフによる観測と街頭インタビューを重視する。具体的には、規制直前の街頭で走行中のバイクの電動（EV）化率や、旧型車両の維持・放置状況を把握する。
また、ハノイ旧市街など規制対象エリアでライダーの動きや修理拠点の対応状況を直接確認し、数字だけでは見えない市場の熱量を記録する。さらに、膨大な廃車が発生する中で、部品の再利用や環境負荷の低い処理がどのように行われているか、または課題となっているかを観察し、日本市場へ還元できる知見を集める方針だ。
アリーモは「日頃、日本国内で『安心・安全・丁寧』なバイク処分を信条として活動している。世界一のバイク大国が迎える節目をプロの目で直接目撃することは、将来の日本における二輪リユースやリサイクルの質を高めるために不可欠だ」としている。
