トヨタ自動車に次ぐ世界2位の独フォルクスワーゲン(VW)が、グループの世界生産能力を現在から1割引き下げ、900万台規模とする方針を打ち出したという。
きょうの日経が「VW、世界生産能力1割減、中国ブランド生産も模索」とのタイトルで報じているが、「中国メーカーと組み、提携先の自動車を生産することや工場の売却も視野に入れている」とも取り上げている。
記事によると、VWは傘下のアウディやポルシェなどを含め、2025年の世界新車販売台数は898万台だったが、足元の生産能力は約1000万台で、100万台規模の供給能力が余っているという。
このため、ドイツ国内の工場の稼働水準が低く、労働コストも高いことから2030年までにグループ全体で5万人に上るリストラを計画中のほか、VWが中国で開発した低コストの車や、中国ブランドの車両を稼働率の低い工場で生産を検討しているという。
すでに、英紙フィナンシャルタイムズが、中国EVの小鵬集団(シャオペン)がVWと工場買収で協議していることも伝えており、苦戦する国内メーカーばかりでなく、電動化や知能化で激変する世界の自動車業界の勢力図にも目が離せない。
2026年6月10日付
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