東京外国為替市場で円相場が対ドルで1ドル＝162円41銭まで下落し、1986年12月以来約39年半ぶりの安値をつけた。堅調な米経済を背景にFRBの利上げ観測などでドル高圧力が強く、政府・日銀が円買い為替介入に踏み切るとの警戒感も薄らぎ、市場ではさらに円安が進むとの見方が広がっているという。
きょうの各紙も「円安162円台、39年半ぶり水準」などと、朝日が1面トップで報じたほか、関連記事として総合面に「弱い円 安い日本」。読売も1面のほか、総合面に「『日米金利差』ドル買い、さらなる物価高恐れ」と解説。
さらに、経済面にも「沈む円」を短期集中連載。1回目は「円売り構造的要因、海外生産・エネ購入増」とのタイトルで「円安の要因は投機だけではない。日本経済は、円安になりやすい構造的な問題を抱えている」と指摘。「1995年に1ドル＝79円という歴史的な円高が進むと、輸出企業の国際競争力は低下。海外進出を加速させ、現地生産へと大きく舵を切ったため、基幹産業である自動車では国内生産比率が2000年の61％から24年には33％と半減した」とも。
そして「現地生産が増えると、海外で稼いだドルは、円に替えずに現地で再投資される。輸出が減って現地生産が増えるほど、円の需要は乏しく円安になりやすい」などと分析している。
その自動車関連の株価をみると、歴史的な円安傾向にもかかわらず、トヨタ自動車株など軒並み下落している。
先週（6月25日朝刊)の日経が「不人気すぎるトヨタ株」と伝えたように、本来、円安の恩恵を受ける自動車だが、自動車株を取り巻く環境は厳しく、投資家からは「株価は割安にみえるが、まだ資金を振り向ける時期ではない」と判断しているのも気がかりだ。
2026年7月1日付
●インドにバイオガス施設、首脳合意へ、対応車250万台日本供給（読売・1面)
●円安162円台39年ぶり、市場、為替介入に警戒感（朝日・1面)
●国産AIへ国支援3800億円、SBなど新会社、ロボ・工場向け開発（朝日・11面)
●運転免許証、携帯不要に「モバイル版を早期実現」デジタル重点計画案 （日経・3面)
●イクヨが「同意なき大株主」日産系・河西工業株29%目標 （日経・17面)
●「空飛ぶクルマ」トヨタ・米社合弁 （日経・17面)
●夏のサーチャージ最高額、ANA・JAL、燃料高受け今月、レジャー需要に逆風 （日経・17面)
●販売店向けエンジンオイル、スズキ4割値上げ （日経・19面)
