ニューヨーク外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、一時1ドル＝163円台をつけ、1986年12月以来、約39年7カ月ぶりの歴史的な安値水準となったという。
7月22日の東京市場でも163円台前半を中心に推移。きょうの各紙も「歴史的円安39年ぶり163円台」とのタイトルで、「米国とイランの攻撃の応酬で中東情勢の更なる悪化の懸念から、『有事のドル買い』が強まった」などと報じている。
このうち、日経は「163円台への一段安は『経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）』が閣議決定された日に起きた」として「高市政権で初の骨太方針は積極財政への転換を前面に押し出し、前年まであった『財政健全化』の文言が財政の『持続可能性』に置き換わった」と指摘。
加えて「6月末の原案でも財政健全化の文言がなく、さらに日銀の『適切な金融政策』が『非常に重要』との言及が、物価高抑制へ利上げ路線を続ける日銀へのけん制とも捉えられ、国債利回りの急上昇（債券価格は下落）や円安を招いていた」とも。
こうした中で、片山財務相は「必要があればいつでも適切に断固たる対応をする」と述べ、市場をけん制。産経などは「投機筋は政府・日銀の『防衛ライン』は165円とみて、安値を試す動きを強めつつある」。一方で「170円も現実的なシナリオとして念頭におかないといけない」（りそな銀行市場トレーディング室の中里信介アドバイザー）との声もある」との見方もあり「介入による一時的な円の上昇には構えつつ、基調としてのドル高・円安が続くことへの警戒が拭いがたくなっている」（日経）などと伝えている。
2026年7月23日付
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●リニア始まる「本当の山場」静岡トンネル着工へ、深い工区強い圧力 （朝日・1面）
●円安163円台39年7カ月ぶり （毎日・2面）
●米新関税対日12.5%か、通商代表「近く動き」 （産経・1面）
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●車に半導体インフレの波、GMは最大3200億円のコスト増、値上げ広がる可能性（日経・3面）
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●「掘らない」商社、廃車を掘る、豊田通商、インドで再利用事業 （日経・17面）
