製造・物流業向けの自律搬送システムを開発する株式会社Doup Roboticsは2026年7月27日、日本貿易振興機構（JETRO）が主催するグローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム「Global Startup Acceleration Program 2026」（GSAP）の「ManufacturingTech&HardTechコース」に採択されたと発表した。
ハードテック領域の有望企業を海外アクセラレーターが支援
GSAPは、JETROと内閣府が推進するプログラムで、世界トップクラスの海外アクセラレーターと連携しながら日本のスタートアップのグローバル展開を後押しする。Doup Roboticsが採択された「ManufacturingTech&HardTech」コースは米国のアクセラレーター、Centrepolis Acceleratorが担当し、ハードウェアや先進製造、自動化システム、IoTなどの領域で高い技術力とグローバルな成長可能性を持つ企業を対象としている。
Doup Roboticsは、独自開発の走行性能を持つAMR（自律搬送ロボット）と、専門知識がなくても扱える制御ソフトウェアを強みとする。世界的な人手不足が深刻化する中、これらの技術が海外市場でも強みになるとみて、GSAPを通じて現地ニーズへの適合を急速に進め、グローバル展開を本格化させる方針だ。
米国での顧客開拓・実証実験を加速
今回の採択を受け、Doup Roboticsは海外トップアクセラレーターによるメンターシップのもと、米国など海外市場における現地顧客の開拓とニーズ調査、現地メーカー・物流事業者・インテグレーターなどとの協業や実証実験（PoC）、海外投資家ネットワークの開拓とグローバル展開に向けた体制強化に取り組む。
ロボスタオンラインセミナー情報
ロボットの世界大会「ロボカップ」にもヒューマノイド・フィジカルAIの波
ヒューマノイドとフィジカルAIで変革期を迎える「ロボカップ」の現状を解説するセミナー「ロボカップはヒューマノイド・フィジカルAI時代へ 世界大会2026が示すロボット競技の変革と新潮流」を開催します。
ロボット競技の世界大会「ロボカップ」は1997年に日本からスタート。サッカーは認識、判断、移動、協調行動などAIとロボティクスの要素技術を総合的に必要とするため、研究開発を加速させる共通課題として選ばれました。その後、レスキュー、ホーム/サービス、産業応用(インダストリー)、ジュニアなどへ分野を拡大しています。
セミナーでは、ロボカップ日本委員会理事長の岡田教授をお迎えし、ロボカップの歴史と現在地、ヒューマノイド化が進む背景、各リーグの最新動向、そして日本が直面する課題について解説いただきます。さらに、韓国で2026年7月に開催される「RoboCup 2026世界大会」の現地レポートとして、写真や動画を交えながら、世界大会の最前線で何が起きているのかをご紹介いただきます。
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「AIロボティクス立国」実現へ ロボット議連が示すフィジカルAI時代の国家戦略
ロボット議員連盟会長であり、自民党経済産業部会のロボティクス戦略プロジェクトチーム座長も務める山際大志郎衆議院議員をお招きして、オンライン対談「AIロボティクス立国」実現へ ロボット議連が示すフィジカルAI時代の国家戦略 を開催します。
2026年、日本政府はAIロボティクスを新たな成長分野として位置付け、「AIロボティクス戦略」を策定しました。この戦略の策定を政治の側から後押ししたのがロボット議員連盟であり、2026年6月には新たな提言をまとめ、官房長官へ手交しています。
ロボット議員連盟が提言に込めた狙い、政府が「AIロボティクス戦略」を策定した背景、米国・中国との競争をどう捉えているのか、日本の強みはどこにあるのかについて詳しく聞きます。
また、産業界、スタートアップ、研究機関は今後どのような役割を担うべきなのか。ロボット産業に携わる人が知っておきたい、日本のAIロボティクス戦略の全体像と、社会実装に向けた具体策に迫ります。
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急成長する中国ヒューマノイド市場をデータと政策、日中連携事例から読み解く
ロボスタではオンラインセミナー「日本企業は中国ヒューマノイド産業とどう向き合うべきか 急成長する中国市場をデータと政策、日中連携事例から読み解く」を開催します。
匠新（ジャンシン）は、「日中イノベーションのエコシステム」をつくることを掲げ、日本企業と中国企業、政府機関、大学、投資家、メディアをつなぎ、日中間の事業連携を支援してきた企業。中国ヒューマノイド市場の最新動向とデータ分析、中国イノベーションの現場、日本企業との連携事例、日本企業は中国ヒューマノイド産業とどう向き合うべきか、などについて解説していただきます。
世界をリードする中国ヒューマノイド産業の現在地と、日本企業にとっての連携・参入の可能性を、データと具体的な事例から読み解く貴重な機会です。
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