ヤマハ発動機は4日、アウトドアランドビークル（OLV）事業の構造改革を実施すると発表した。米国でのROV（レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル）の自社生産を終了し、パートナー企業からのOEM供給を前提とした協業モデルへ移行する。
協業モデルへの移行によってROV市場でのプレゼンスを維持しつつ、市場規模の大きいユーティリティ用途の商品展開を強化する方針だ。創出された経営資源はATV（四輪バギー）やゴルフカーへ集中投下し、OLV事業全体の収益力向上を図る。
ATVでは、商品開発力・内燃機関技術・販売基盤を活かし、スポーツタイプやハイエンドモデルを中心に競争力と収益力の向上を目指す。ゴルフカーでは、米国市場における用途の多様化を踏まえた商品力向上と、顧客接点およびサービス体制の強化を進める。
◆人員・生産・調達の3分野で最適化
事業運営体制の見直しとして、以下の3点を実施する。
【人員の最適化】正社員約200名の削減を予定するとともに、派遣人員の適正化などを通じて合計約300名の人員調整を計画する。開発機能を中心に、営業部門および生産部門においても人員配置の最適化を進める。
【生産体制の効率化】ROVの自社生産終了により生まれる工場スペースや生産余力を活用し、ゴルフカー事業向けの組立・物流機能を中心に生産レイアウトを最適化する。生産効率の向上や設備稼働率の改善、将来的な設備投資の抑制を図る。
【調達の最適化】調達先の見直しや部品の共通化を進めるとともに、共同調達の検討などを通じて部材コストの低減と調達効率の向上を目指す。
