【調査レポート】EUバッテリーパスポートの義務化～自動車業界への実務的な影響～

レポートタイトル

EUバッテリーパスポートの義務化
～自動車業界への実務的な影響～

調査概要

欧州では、製品の環境・循環性情報をデジタルで管理・共有する「DPP（Digital Product Passport：デジタル製品パスポート）」の導入が本格化している。その先陣を切るのが「EUバッテリーパスポート」であり、2027年2月18日からEV用電池などの対象電池で義務化される。自動車メーカーや電池メーカーだけでなく、Tier1、セル・材料メーカーなど、サプライチェーン全体への影響が見込まれる。

バッテリーパスポートは、単に電池へQRコードを付ければ対応できるものではない。その背後では、製品ごとのデータをDPP Registryへ登録し、製品ID、データの正確性、アクセス権限、更新履歴などを継続的に管理する必要がある。つまりEUバッテリー規則への対応は、「製品データを登録・提示・更新できる能力」そのものを欧州市場への参入条件へと変える動きだといえる。

本レポートでは、2026年8月13日時点のEU法令や欧州委員会などの一次情報を中心に、制度、技術、商流の動きを体系的に整理した。OEM・完成電池メーカー、Tier1・セル・材料メーカー、IT・データサービス企業など、各プレイヤーにどのような負担と判断が求められるのかまで分析している。EUバッテリーパスポート、DPP、データスペース、Catena-Xが自社の事業や欧州OEMとの取引にどのような影響を与えるのかを理解し、2027年以降に向けた対応を検討する際に、ぜひ活用していただきたい。