米国のトランプ政権への評価が問われた中間選挙の投開票の結果、連邦議会上下両院の多数派を共和党が独占する構図が崩れ、民主党が両院の主導権を握ることが確実となったという。
きょうの各紙も1面トップに「米民主両院奪還」（読売、毎日、産経）や「トランプ共和歴史的敗北」（朝日、東京、日経）などのタイトルで報じているほか、総合面や国際面、経済面などにも米中間選挙の投開票を分析した解説記事を取り上げている。
気になる経済政策をめぐっては、大統領権限が大きい関税政策への影響は限定的とみられる一方、AI（人工知能）規制強化を掲げる民主党の大勝に市場は身構えており、「トランプ政権の先行き不透明感が一段と強まり、企業の投資判断に影響を与える恐れもある」（読売）とも伝えている。
トランプ政権に大きな打撃となった中間選挙はともかくとして、その米国の話題としてトヨタ自動車など日本車メーカー4社が発表した10月の米新車販売台数が、前年同月比8.0%増の42万6995台となり、物価高の中でも新車需要は底堅く、ガソリン高で燃費効率の良いハイブリッド車（HV）が好調で、2か月連続の増加となったという。
きのうの日経夕刊などが取り上げているが、このうち、トヨタ自動車は6.5％増の22万1507台。ホンダも8.0％増の11万9952台。SUBARU（スバル）が6.0％増の5万4090台のほか、マツダも、SUV『CX-5』などの販売が好調伸びて、25.0％増の3万1446台と大きく伸ばしたという。
また、気になるのは「韓国の現代自動車グループもHVが好調で10%増え、日本車4社の伸びを上回った」（日経）とも伝えている。
2026年11月5日付
●米中間選挙、民主上下院奪還、トランプ政権打撃、イラン・物価共和逆風 （読売・1面）
●地域力・道志村、ライダー聖地へ神社設立、滞在時間長く名所化へ工夫 （読売・20面）
●自動運転保安基準を改正へ、国交省、「ハンドルなし」一律認証（朝日・7面）
●東証一時3000円超、米中間選挙受け、AI規制を警戒 （毎日・7面）
●露に自動車73台不正輸出の疑い、貿易業者逮捕 （産経・20面）
●三井化学、JSR買収へ、半導体材料、1.3兆円、政投銀も出資（日経・1面）
●車部品、「ケイレツ」超え再編、トヨタ系東海興業、日産系鬼怒川ゴムを買収 （日経・15面）
●ヤナセ創業者、日本自動車殿堂に（日経・15面）
●小糸製作所の研究、賢いランプで首位固め、小糸「世界初」技術にこだわり （日経・17面）
●日産、高級HV再参入、北米、小型SUVなど拡充（日経・17面）
