日産自動車が18日に発表した再建計画「日産リバイバルプラン」に労働組合関係者は「予想上回る規模と範囲」であるとショックを隠せない様子だ。
2万1000人の人員削減計画について国内での削減人数がどれくらいになるかは未定となっているが、国内での削減がほとんどを占めるものとみられ、閉鎖対象となる工場の従業員などには先行き不安が広がる。
しかしながら「一時期、同社が倒産寸前だったことを考えると、再建のためにはここまでしないと仕方がない」(政府筋)との捉え方が周辺のみならず労組関係者の発言からも感じられる。「日産内部の人間ではここまでできなかった」とプランを策定したカルロス・ゴーン氏の手腕を逆に評価する声も聞かれる。
95年の座間工場閉鎖から5年を経ずしてのさらなる大リストラ計画の発表に組合関係者の落胆の度合は大きい。しかしながら、この再建計画を着実に実行していくことが日産生き残りの最終手段であるとの覚悟も垣間見える。
