通産省が発表した企業動向調査によると、自動車メーカーや部品メーカーなどが東南アジアにかまえている現地法人の売上高が四半期ベースで2期連続の増加となった。東南アジアの経済は今年に入り回復の動きを見せており、その傾向が日本メーカーの現地法人の業績にも反映されはじめたようだ。
調査によると、輸送機械工業の4月から6月までの3ヵ月間の売上高は前年の同じ時期にくらべ18.6%増えた。前の期の1-3月が19.3%増だったため、2期連続で前の年のレベルを大きく上回ったことになる。
インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピンでは、経済危機により自動車の国内需要が大きく落ちこんだが、今年に入ってからはタイを中心に国内需要が回復の動きを見せはじめている。自動車メーカーは日本への輸出を増やすなど、工場のラインを止めないよう努力をしてきたが、ここへきて現地での販売が回復しはじめたことに加えオーストラリアなど第3国への輸出が動き出すなど、ようやく立ち直る方向がみえてきたといえそうだ。
