政府は、自動車検査の業務を独立行政法人に移管するなどの独立行政法人設置法案を5日に閣議決定して、8日の臨時国会に提出する。法案が可決されれば、自動車検査の業務は2002年前半までに独立行政法人へ移行する計画で、ユーザー車検は益々増えそうだ。
政府は中央省庁の改革に伴って、国が行なっている業務のうち、86機関が行なっている業務を59法人に統合して再編する。これには車検のほか、国立美術館や国立研究所などが含まれる。
独立行政法人設置法案は臨時国会に提出、可決された後、車検については2002年前半まで法人化される見通し。その際には、車検場が民営化に近い形となり、これまで業者ばかりが目に付いた検査場が一般の利用者が利用しやすいように改革されることになり、一貫して増え続けたユーザー車検は益々増える可能性がある。
