通産省は来年5月にも財団法人「使用済み自動車リサイクル促進センター」(仮称)を立ち上げる。日本自動車工業会(自工会)、日本自動車販売協会連合会などの関係団体が出資するもので、クルマのリサイクルにかかわる制度や事業を推進するのがねらいだ。
使用済み自動車のマニフェスト制度やカーエアコン用フロンガス回収事業など、自動車リサイクルを推進するための新しい制度や事業がつぎつぎにスタートしているが、現在は自工会などが中心になってこうした事業を推進している。廃棄物問題は今後さらに社会問題としてクローズアップされていくと予想される。促進センターの構想は、新しい団体を作って廃棄物問題に対応する体制を強化しようというものだ。
業界としての取り組みを進めるうえで活動の中心となる組織の必要性は高い。ただし「リサイクル」「環境」をつければなんでもOKというおかしな風潮が霞ヶ関周辺にまかりとおるなかで、促進センターを単なる官僚の天下り先として終わらせることがあってはならない。
