日本自動車工業会など自動車関係団体は、有効期間の残った自動車重量税をユーザーに返却する制度を実現するよう来年度の税制改正にむけて政府に求めていく。重量税は自動車が車検期間を残したまま廃車になっても残り期間分の税金はユーザーに戻されないしくみになっている。自動車業界は長年、大蔵省にこの点の見直しを求めており、今年は自動車重量税のありかたについて本格的な議論をくり広げたいかまえだ。
自動車を使用する段階でユーザーが支払う税のうち、地方税である自動車税は年の途中で廃車となった場合に残り期間の分についてはユーザーに返却するしくみになっている。一方、国が車検ごとに集める自動車重量税は、2〜3年分を一度にとるにもかかわらず、返却制度いっさいない。
自動車関係団体は、重量税は道路を傷つけた分をユーザーが負担する道路損傷税であるとして、使用しなくなった車のユーザーには車検期間の残り部分について返却するべきであると主張してきている。しかし、大蔵省は、重量税は自動車の使用を許可するための“エントリー税”であると主張し、議論の入り口でおたがいの見解がくいちがっている。
大蔵の説明もそれなりの説得性があるが、年間8400億円にもおよぶ税収をがっちり確保したいがための官僚お得意のいいわけとも受け取れる。だが、負担額が大きいだけに、ユーザーにしてみれば自動車税が返却されるのに重量税はなぜ？という疑問がのこる。税制当局の壁は相当に高いが、今年こそ重量税の還付措置実現へと期待がふくらむところだ。
