| まっ最中の臨時国会で日産自動車の「リバイバルプラン」が矢おもてに立たされている。工場閉鎖を中心とする日産のリバイバルプランは中小下請け企業にも大きな影響があると懸念される。その対策を政府はどうするのだ、というわけだ。 今の臨時国会は中小・ベンチャー企業対策を目的に、小渕恵三首相があえて「中小企業国会」と名づけたもの。日産の件は今国会のテーマとバッチリあうだけに、野党にとっては自民党をチクチクやる絶好の材料となったわけだ。 共産党などは「通産大臣は日産に計画の見直しをさせるべきだ」といった強い調子の意見を展開。そんななかで、一時はカルロス・ゴーンCOO（最高執行責任者）を参考人として国会に呼ぶという案まであったというからおどろきだ。 もっとも、質問に答えた深谷隆司通産大臣は「一企業の経営のありかたについて大臣が口出しするべきではない」と、ひとことでかわしていた状況。そうはいっても、雇用対策と下請け企業対策はしっかりやるように、と日産に念押ししたというから、いちおう、政府としてやるべきことはやっているというスタンスだ。 いっぽうで、日産の件については「青い目」のルノーにばかりまかせるのではなく、 政府としてもっと積極的に支援すべきではないか、という政界からの声もちらほら聞かれはじめている。たしかに「一企業にすぎない」とつきはなす通産省の態度もちょっとクールすぎるかもしれない…。
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共産党など、カルロス・ゴーンを臨時国会に参考人招致へ!?
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《編集部》
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