グリーン化税制の実現性が高くなってきた。自民党の交通部会、建設部会、環境部会の三部会が、自動車関係税制のグリーン化で、自動車重量税を除くことで、グリーン化税制推進に合意したからだ。
来年の税制改正は通常、自民党の税制調査会が決める。税調は党の各部会からヒアリングあいたり、質疑をしながら決定していく。グリーン化税制は交通、環境の部会が要望しているが、建設部会が反対していた。重量税が道路整備のための特定財源で、グリーン化税制によって重量税の税収がマイナスになるためだ。
税調は全体のバランスをとりながら税制改正を決定していくため、反対する部会があれば実現は難しい。このため、交通、環境部会では建設部会と交渉してグリーン化から重量税を外すことで推進していくことを合意した。建設としては重量税さえ関与しなければ、道路整備の費用は削られないので反対する理由は無い。交通、環境も「実現はほとんど無理」といわれていたのが、重量税を外すことで実現できれば面子は立つ。
重量税を外すと自動車税、軽自動車税だけのグリーン化だと、増税となるクルマと減税となるクルマの差は登録車が1万円、軽自動車が4千円となる。建設の賛同を得たグリーン化税制が起死回生の一発大逆転で実現する可能性が高くなってきた。
