燃費基準に応じて自動車関係税制を増・減税する「グリーン化」の実現はほぼ見送りが決まった。政府税制調査会がグリーン化を盛り込まないことを決めたのに続いて自民党税制調査会でもグリーン化は「将来的な検討」にとどまる見込みだからだ。自民党交通部会がグリーン化導入をやりやすいよう自動車重量税を除外したことがアダとなって「増・減税の額が小さいと効果が無い」とグリーン化見送りはほぼ決まった。
運輸省、環境庁が八月の税制改正で要望以来、日本自動車工業会や通産省、大蔵省、建設省など、反対の大合唱で、孤立無援の戦いを続けてきた運輸省。重量税を外すことで建設だけは理解を取り付けたが、それでもグリーン化に対する反発の声を抑えることはできなかった。世論の多くの支持がありながら、霞ヶ関と永田町の理論で敗れたグリーン化税制。それぞれの省庁、政治家が利権と地位を維持したことで、日本の地球温暖化防止対策はおざなりに。
