運輸省の「今後の自賠責保険のあり方に係る懇談会」は、後遺障害者の在宅介の支援策を検討するため「後遺障害部会」を新設することを決めた。重度ではない後遺障害者の実態調査、ショートステイ入院制度の創設などのほか、社会問題化している高次脳機能障害の実態調査する。
交通事故で脳に重い障害を負った後遺障害者のうち、植物状態の重度の患者は、自賠責保険の運用益の一部でまかなわれているため治療費の安い療護センターに入院し、治療を受けられる。しかし、重度よりも軽いものの、介護が必要な患者には支援策給付金の支給しか無かった。
後遺障害部会では、在宅重度後遺障害者の実態調査、ショートステイ制度の創設、自宅介護者に現行1日2250円支給している介護料金水準の見直しなどを検討する。
加えて、交通事故の後に身体は健康だが強度の記憶障害、情緒不安定の症状によって正常な社会生活が営めない高次脳機能障害について初めて実態調査を行い、後遺障害として認知し保険金を支払う必要があるかについて検討する。
