まさに業界保護まる出し!! タクシーの規制緩和は大幅に後退

骨子案では、タクシー、乗合バスともにこれまでの免許制から、新規参入については輸送の安全の確保などの資格要件をチェックする許可制に移行させる。事業者の車両数の増車や減車についても事前届け出制として事業者に裁量を与える。

ところがタクシーは「供給が著しく過剰となった地域」は、期間を定めて緊急調整地域に指定、新規参入や既存業者の増車を停止する。つまり、緊急時は需給調整を復活させるわけだ。さらに首を傾げたくなるのが、タクシーの運賃の設定、変更は従来通りの「認可制」を維持することだ。もっとも肝心な運賃を自由化しないことで、規制緩和は大幅に後退することになった。

乗合バスは、赤字の路線が多いため、自由化しても新規参入が相次ぎ、運賃値下げ競争にはなりにくいため、上限運賃のみ設定、基本的に自由化する。

タクシーの規制緩和については、タクシー事業者、業界団体、労働組合が反対しており、とくに運賃は認可制維持を訴えてきた。運輸省としても本音では認可制を維持してタクシー業界に対する影響力を確保したかったわけで、渡りに船とばかり、認可制維持、そして需給調整の権利も一部保持する。これで規制緩和後もタクシー料金はこれまで通りとなりそうだ。