運輸省は、政府再保険制度を廃止することを固めた。自賠責審議会5〜6月の答申の際、政府再保険制度が廃止される方針にあるため、新たな監督機関などの設置について今後検討していく。
政府再保険制度は、自賠責保険料の6割を政府が再保険として引き受ける制度だ。運輸省は約2兆円にのぼる運用益を確保し、さらにそこからの利権確保のため、損害保険会社の廃止要望に反対してきた。しかし、行政改革委員会メンバーや損害保険会社から献金を受けている政治家などが廃止を強く要望、運輸省としても折れざるを得なかった。
運輸省は政府再保険制度の廃止の条件として、保険金が被害者に正当に支払われているかどうかをチェックするための監督機関を新設する方針だ。政府再保険制度を廃止しても損害保険会社に対する影響力を保持したい意向が見え見えだ。
