政府税制調査会は、環境の改善を図るため、環境税（炭素税）の導入について本格的に検討に入った。二酸化炭素を排出する自動車、工場に新たに税を加えるというもので、実現すればただでさえ過重な自動車の税金がさらに増えることになる。政府税調では、このほか、ディーゼル車対策を強化するため、ガソリンよりも割安となっている軽油の軽油引き取り税の引き上げも検討する方針で、税を自動車に一層頼ることになりそうだ。
現在の自動車に関する税制では、道路を傷める観点から自動車重量税などが徴収されており、これが道路特定財源として道路整備費用に当てられている。政府税調では、道路整備だけでは環境対策にならないと判断、新たに環境税を導入してCO2の排出抑制を検討する。また、ガソリンと比べて軽油は割安となっているが、これは税金の差がそのまま価格に現れている。ディーゼル車を規制する流れが強いため、軽油引き取り税を引き上げ、ディーゼル車を抑制することも検討する。
これらが実現すれば、自動車ユーザーにとって大きな負担となるのは間違いない。自動車は台数が多く、しかも登録や車検制度があるため、税金の取りっぱぐれが少ない。税収不足に悩む浅はかな政府が「税金はとりやすところからとる」的な考え方から、自動車に目を付けるのは自明の理。政府税調は6月、これらの中間報告をまとめる。
