環境庁の自動車NOx総量削減方策検討会がこのほど最終報告書をまとめた。ロードプライシングや、代替え母体のあるディーゼル車のガソリン車への代替え義務付けを新たなNOx対策として検討するべきとした。今後、環境庁が中央環境審議会に諮問し、年内に結論を出す。
東京都のディーゼル車規制や尼崎公害訴訟の判決で、PM（粉塵）と健康被害との因果関係が取り沙汰され「国はNOx対策ばかり力を入れ、PM対策を怠ってきた」と指摘されているが、実はNOx対策は実行していても効果が上がっていない。環境庁では、2000年度までに都市部でのNO2の環境基準達成を目標に掲げてきたが、ほとんど改善していないのが現状で、検討会で新たなNOx対策を検討してきた。
最終報告書では、施策としてディーゼル・トラック、バスのガソリン車への代替え範囲の拡大、ディーゼル乗用車のガソリン車への代替え、交通量の抑制対策としてのロードプライシング、排出ガス量に応じた課税やガソリンと軽油の税額格差の是正など。
これを見ると東京都が昨年8月に発表したディーゼルNO運動そっくり。ちがうと言えば自動車の全販売台数からのメーカー別NOx排出量総量の目標設定ぐらいだ。対策案でさえ自治体より半年も遅く、しかも都の対策をまねた印象を受ける。そんな国に効果のある対策が打ち出せるのか疑問視する声があがっている。
