深谷通産大臣の談話で、通産省がディーゼル車の排ガス対策に向けた研究開発の補助金を従来の2倍に引き上げるとともに、低公害車の取得税を1パーセント減税する方針が明らかになった。
東京都がディーゼル対策を打ち出してきてから、国の対策が注目され、これまでは環境庁、運輸省が目立ち、通産省は日陰の存在だった。しかし、ここ最近のマスコミ報道などで、ディーゼル対策の注目が高いと判断、何とか目立つ対策を打ち出し、ディーゼル問題で力のありようを他の省庁や国会議員、果ては影響力を持てる業界団体にアピールしようとの狙いだ。他省庁からは「あまり関係無いのにしゃしゃり出てくる」と批判の声も。
通産省では、メーカーの低排ガス対策や、石油業界の脱流装置の研究開発の補助金を10億円から20億円に増やす。また、低公害車の取得税を1パーセント以上の引き下げも実施していく方針で、今夏の来年度予算要求で打ち出していく。
