環境庁は、21日付けで中央環境審議会（近藤次郎会長）に「今後の自動車排出ガスの総合対策のあり方」について諮問する。中環審は、新たに大気・交通公害合同部会を設置して、ディーゼル車を中心にした排ガス低減の強化対策を審議することになった。審議結果は年内に答申して、環境庁はこれを基にした自動車排ガス対策を打ち出す。
環境庁の「自動車NOx総量削減方策検討会」は、排ガス対策を強化するため、メーカー別の排ガス有害物質の排出総量規制やロードプライシングなど検討項目を挙げており、中環審はこれらの施策を検討する。具体的には都市部で自動車から排出されるNOxやPMを低減するための施策が打ち出される予定で、環境庁のディーゼル対策の第1歩となる。
