2026年3月期の第3四半期決算発表がピークを迎えているが、経営再建中の日産自動車も終えたことで、自動車大手7社の2025年4～12月期の連結決算が出そろった。
きょうの各紙にも米国のトランプ政権による高関税政策の影響などを中心に分析した関連記事を取り上げているが、このうち、読売は「自動車 関税の逆風続く」とのタイトルで「3社が最終赤字を計上し、4社が前年同期比で減益となるなど苦戦した」と報じている。
ちなみに、25年4～12月期に最終赤字を計上した3社は、日産が2502億円の赤字となったほか、マツダは147億円、三菱自動車も44億円と赤字に転落した。ただ、日産はリストラ費用が膨らむため、6500億円という2期連続の赤字となるものの、マツダと三菱自は通期予想ではそれぞれ200億円、100億円の最終黒字を見込んでいるという。
自動車各社が赤字転落や減益の大きな要因となった米関税影響については、日経によると、「決算発表の記者会見で各社は異口同音に関税影響の大きさを訴えた」としつつ、「7社合計で2兆1000億円にのぼり、営業利益を3割押し下げた」と試算。
さらに「トヨタ自動車などは原価低減といった対応策に取り組んでいるが、関税負担はなお各社の業績に重くのしかかる」とも伝えているが、各社がかかえる台所事情は関税の影響ばかりではない。きょうの毎日の「統合破談から1年、迷走日産 ホンダに再接近」の見出しも気になるところだ。
2026年2月13日付
●日産最終赤字6500億円、3月期見通し リストラ費重く、社長「回復への道筋」強調（読売・1面）
●いすゞ、国内工場の生産再編発表、大型トラック移管（読売・9面）
●自動車関税の逆風続く、4～12月期、3社最終赤字、4社減益（読売・9面）
●豊田織機TOB期間延長（朝日・7面）
●迷走日産 ホンダに再接近、単独再生への道険しく、統合破談から1年（毎日・3面）
●リニア「2030年代開業」現実味、JR東海、静岡に「無制限」補償（産経・10面）
●電通G、最大の最終赤字、前期海外事業不振、初の無配、社長に佐野氏（日経・1面）
●メルセデス、前期純利益5割減（日経・13面）
