自民党の建設部会、道路調査会で構成する沿道環境対策プロジェクトチームは、ディーゼル排ガスが原因の環境改善対策を名目に、道路特定財源確保のための緊急提言をまとめた。環境ロードプライシングの導入や違法駐車車両の徹底取締まりなどが柱だ。プロジェクトチームが発表した緊急提言によると、環境改善には環状道路などの幹線道路ネットワークの早期完成が必要で、新たな環境改善の取り組みも必要としている。
具体的には、首都高速や阪神高速で、湾岸部への大型トラックを誘導する環境ロードプライシングの導入、排ガスがひどい大型トラックの走行ルートの限定、低公害車用燃料供給施設の整備促進、路上駐車の徹底排除、乗用車専用立体交差などを実施していく必要性をうたっている。そして、これらの環境対策には道路整備財源の確保が不可欠としている。
ディーゼル排ガス問題がクローズアップされている中で、道路建設に多額の税金を投じても新たな大気汚染悪化を招くだけとの批判があり、自動車重量税やガソリン税などの道路特定財源を見直すべきとの意見が出ている。自民党の建設族は、この動きを牽制するため、新しい環境対策を打ち出してそのためには道路特定財源が必要と訴えたものだ。利権確保のためには、なりふり構わぬ建設族の意気込みを示している。
