GPS衛星の誤差信号の解除に伴い陰に隠れてしまったが、実はもうひとつ大きなニュースがあった。それはGPSによるサービスが今後も無償で提供されることが確約されたことだ。
GPSはアメリカが軍事目的のために1970年代から整備を進めてきたシステムで、これにはスクランブルがかかっている軍事用電波と、民間用でも利用できる電波の２種類を用意していた。民間用は受信機があればだれでも無償で受信することが出来るわけで、カーナビから船舶、航空機、測量システムなどに幅広く利用されてきた。
巨額の国費を投じてシステムを築き上げたアメリカにすれば、これらが無償で使われることに問題視する声が出ても不思議はない。日本のカーナビメーカーもいつ課金されるか気になっていたようで、中には「ある程度納得できる範囲で徴収された方が気がラク」という声があったほど。それほどいつ無償サービスが終了されるかに注目が集まっていたのである。
しかし、今回の発表の中には、「世界中で利用されているGPSサービスは今後も無償で提供される」との文面が入っており、ホッと胸をなで下ろしたメーカーも多かったのではないだろうか。
