環境庁は1999年度の「環境にやさしい企業行動調査」の結果を公表した。
この中では、環境管理の取組みについて、経営方針の制定、具体的目標の設定、行動計画の作成など、いずれの項目についても取り組み企業が増加しており、各企業における環境保全に向けた理解と取り組みがさらに進展していると、している。
ところが地球温暖化防止のための炭素税の導入については「賛成」と「内容次第で賛成」の割合は依然として半数以下で、「自主努力で充分」や「他の規制措置を活用するべきで炭素税の導入に反対」といった否定的な意見も多かった。
企業イメージのアップに直結する「環境問題を重視する」というスタイルは取り入れたいが、それにカネが掛かるなら「必要ない」という企業が多いということだろうか。
