日本自動車販売協会連合会（自販連）は12日、会員ディーラーを対象に実施した「行方不明車両および盗難車両のアンケート調査」の結果を公表した。ローン返済中の自動車が金融機関などの手による不正な名義変更などによって、購入ユーザー以外に流通していく「行方不明車」は1998年以降で計2091件発生しており、回答を寄せた1566社のディーラーのほぼ全てが被害にあっているという実態が浮かび上がった。
行方不明車両とは、ローン販売などによって、クルマの名義上の所有者がディーラーであるにもかかわらず、ローン完済前に使用者（=購入者）がクルマを担保にして借金をする際、ディーラーの印鑑などを金融機関が偽造、ローンを完済したことにしてクルマを中古車市場に流してしまうことから生じるものだ。
調査によると、行方不明となったクルマのおよそ30％がこうしたクルマ担保金融によるもので、ユーザーが無断で転売したというケースも10%確認されている。大半は名義変更をしないまま、前のユーザー名のままで流失していたが、中には印鑑証明が偽造されるなど、明らかな犯罪行為によるものも確認された。
こうしたクルマが中古車市場に流れた場合、状態が良いのにもかかわらず、とんでもない安値で売られていたりする。しかし、それが「行方不明車」と発覚した場合、本来の所有者がそれを回収する権利があり、購入代金も戻ってこないのが常なので注意が必要だ。
買うときも、売るときも怪しい業者には頼らない。これしか自己防衛の手段はないだろう。
