交通問題や警察取材を得意とするジャーナリスト3人（今井良一氏、寺澤有氏、星野新一氏）が、不必要な自動車運転免許の更新手続きで手数料を徴収しているのは、財産を侵害されないことを保障した憲法に違反するとして、国や全日本交通安全協会を相手に提訴した。
訴状によると、海外の諸国では、違反や事故が無いなら原則的に免許は更新する必要が無いとしており、免許更新期間の必要性に根拠は無いとしている。一方で警察庁は政府の規制改革委員会で免許制度の見直しを求められ、その結論として現行の最長で5年の免許有効期間は維持する方針を打ち出している。その理由として事故を抑止する効果があると指摘している。ところが5年有効の日本では事故は毎年増えているが、無事故無違反なら更新の無いイギリスでは事故件数は逆に減っている。
だいたい、更新の際の講習で事故が防げるという発想自体が一般の認識とズレている。警察一族としては、免許更新の手数料は莫大な利益を生み、更新の際に必ず勧められる交通安全協会加入の会費は警察OBの資金として重要で、「絶対手放せない」。このため、この訴訟には警察の強い反発が予想される。
ちなみに警察では、自分達に反対する人・勢力に対しては、家族構成や行動、犯罪歴などを徹底的に調査し、それは普通の捜査活動よりも優先されると言う。そして何かを見付けては検挙するチャンスをうかがい、逆に被害者となって通報しても現場到着は相当に遅れてくるらしい。ちなみに裁判官もこういった警察力は充分知っており、驚異に感じている。
交通問題や警察取材を得意とするジャーナリストがこうして裁判を起こすからには勝利に結びつく有力な証拠を握っているのだろうか。
警察権力に真っ向から立ち向かったジャーナリスト達の健闘を祈りたい。
