1995年に自動車摩擦問題の解決のため、5年間の期限付きで開催合意を行った日米自動車協議・同部品協定が延長される可能性がでてきた。
この協議は「なぜ日本ではアメリカ車かぜ売れないのか、それは売る努力をしていないからだ」という、アメリカの外圧によって始まったものだ。日本車に対する関税の引き上げという脅しの中、それを回避したい日本メーカー各社はアメリカ製自動車部品の購入に着手。その後、日本メーカーによるアメリカ製部品の購入は着々と進んだものの、肝心のアメリカ車の輸入販売はさんざんたる結果に終わった。しかし世界的な自動車メーカーの再編の中で、GMはいすゞ、富士重、スズキをグループ傘下に収め、フォードはマツダ、ダイムラー・クライスラーは三菱というように、間接的に日本市場へ参入している。
日米自動車協議は完全に風化、形骸化した形だが、米側は民主党が協定の延長を求めている。その理由は、米大統領選挙が迫っており、票取りのためには日本車バッシングが一番というわけだ。今後、米政府、通商代表部と日本政府、通産省が交渉する予定だが延長しても「時代遅れ」といった感が歪めない。
