運輸省がまとめた1999年度のリコール届け出件数は132件となり、前年度比42%増と急増した。これは過去2番目に多いが、最も多かった1969年度はリコール制度を開始した年で、それまで累積していたリコールが一挙に出たためで、事実上は昨年度が過去最高の件数となる。
リコール対象台数は187万台で、同66%増。国産車と輸入車の別では、国産車が58件/162万台、輸入車が74件/26万台。輸入車が依然として多いが、前年度との比較では国産車が急増している。その理由は、CNG（圧縮天然ガス）車などの新技術によるものが多かった。不具合の装置別では、制動装置、原動機、電気装置の順。原因では設計段階での不具合が37件で全体の6割以上、製造工程で生じたものが23件で全体の38%。
このようにリコールが急増した背景には、富士重工業のリコール隠しやダイハツ工業へのリコール勧告など、一連のリコール騒動で運輸省が立ち入り検査を積極化しており、メーカーが社内管理体制を強化して積極的にリコールしていることがあげられる。実際、運輸省の立ち入り検査でリコール届け出となったケースや、運輸省の自動車アセスメントで不具合が発覚して改善対策となった事例もあった。不具合初報からリコール届け出までの期間は短くなっている。
